2012-02-08 十分な配慮が行き届いていなければならない

新時代の幕開けに生きる我々は、変化の急激さに戸惑うのではなく、次なる発展のための礎作り に着手し、それを次世代人に引き継ぐ義務がある。例えば、インターネット社会ならではの法整備と 167人の生き方・暮らし方講演録刑罰の制定。あるいは国家間の温度差の緩和など。国家間の温度差とは、パソコンが個人レベルにま で普及している国もあれば、電話すら十分に普及していない国もある。インターネット社会のルール 作りに、情報先進国の理論だけを優先させれば、そうでない国は戸惑ってしまう。逆に途上国の事情 に合わせれば、ルール作りは遅々として進まない可能性がある。先進国が主導権を握るのはやむを得 ないとしても、そこには十分な配慮が行き届いていなければならない。 この礎作りにエネルギッシュに取り組む日本人がいる。鳴戸道郎である。東京大学法学部卒業後、 一九六二年に富士通信機製造（現富士通）に入社。電子営業本部営業管理部商務部長、電子海外営業 本部管理部長、海外事業本部事業管理部長を経て、八五年取締役、八八年常務取締役、九四年専務取 締役、九八年取締役副会長、二○○○年には特命顧問に就任した。四十年間、ＩＴ業界に籍を置き、 富士通の他、富士通総研代表取締役会長、ＥＭＳのセレスティカ取締役およびセレスティカ・ジャパ ン取締役会長、トョタアイティ開発センター代表取締役会長を兼任するとともに各種政府審議会など の委員を兼務。